韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、法案の共同発議に入ったという。日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金から「慰謝料」を支給する法案だが、その中身がムチャクチャなのだ。いつの間にか「被害者」の範囲が広がっているうえ、元徴用工が日本企業に裁判を続けることも可能だという。そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定ですべて解決済みだ。数々の「反日」暴挙を続ける文在寅（ムン・ジェイン）政権は法案から距離を置いているようだが、日本企業も個人もビタ一文払うべきではない。
「強制徴用問題 韓国国会議長の法案が成案＝慰謝料支給時は裁判請求権放棄」
韓国・聯合ニュース（日本語版）は１６日、こんな記事を報じた。
日韓の懸案である元徴用工問題について、文議長が表明していた「１プラス１プラスアルファ」法案が成案を得て、国会への共同発議の手続きに入ったというのだ。
文議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」を突き付け、日本国民を激怒させた人物である。
記事によると、法案名は「記憶・和解・未来財団法案」で、まず日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立する。ここから、いわゆる「元徴用工」（＝法案では強制動員被害者）らに「慰謝料」を支給する。元徴用工らが受け取った場合、韓国最高裁判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定されているという。早ければ、１７、１８日に発議される。
同法案については、日本の親韓議員や政府高官が、寄付が強制でないことなどから、一定の評価をしているとされる。史上最悪の日韓関係の中、今月下旬で調整されている日韓首脳会談を見据えて、韓国の出方をうかがう姿勢のようだ。
ただ、法案には問題が多々ありそうだ。
当初、慰謝料の支給対象（被害者）は、韓国の裁判で勝訴した「元徴用工」だったが、いつの間にか、新たに旧日本軍の軍人や軍属まで加えたという。韓国メディアによると、韓国政府が公式に認めた被害者だけで約２２万人おり、軍人は約３万人、軍属は約３万人という。これでは、韓国の新たな社会保障のようなものであり、必要な予算規模はどんどん膨らむ。
さらに、元徴用工が「慰謝料」を受け取るかは自由なため、拒否した場合、日本企業への裁判や請求は続くことになる。徴用工問題の抜本的解決にはつながらない。
そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の最高裁判決が国際法違反であり、日本企業や個人が寄付する必要は一切ないのだ。
韓国側でも、文大統領が陣取る大統領府（青瓦台）では、文議長の法案には直接関与しない姿勢を示している。
また、韓国の原告や市民団体などが「裁判請求権の放棄」や「日本の謝罪がない」などとして反発しているという。
今回の法案をどう見るべきか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国国内でも被害者団体が反発しているうえ、文議長１人が頑張っている印象を受ける。仮に、法律が成立して、日本企業が寄付した場合、日本側の株主から株主代表訴訟などを起こされる事態も当然予想される。実現性に乏しく、発議させても可決される見通しはないのではないか。日韓首脳会談前に、文議長が自らを大物に見せたいという意図もあるかもしれない。ごまかしの弥縫策（びほうさく）であり、茶番にすぎない」と語っている。
2019-12-18 07:56:00Z
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